養育費ガイド - ホーム 養育費の金額 養育費算定表
養育費算定表
養育費算定表は、子供の人数（1人から3人）と年齢（14歳までと15歳から19歳まで）の区分に応じて、9つの表に分かれていますので、該当する表を使用します。
表の縦軸は養育費を支払うほうの親（養育費算定表では「義務者」と呼んでいます）の年収、表の横軸は、子どもを直接養育している、養育費を受け取る側の親（権利者と呼んでいます）の年収を示しています。それぞれの軸には、会社などに勤めて収入を得ている給与所得者と、自営業者が別れて表記されています。
義務者と権利者の年収を算出し、それぞれの年収の交差する欄の金額が、義務者の負担する養育費の標準額を示しています。
「年収」とは、給与所得者の場合、「源泉徴収票」の支払金額が年収にあたり、他に会社以外の収入がある場合は、その収入額を支払い金額に加算します。源泉徴収票の支払金額とは、健康保険料や厚生年金代の控除前の金額になります。
自営業者の場合の年収は、確定申告書に記載する「課税される所得金額」が年収に当たりますが、これに基礎控除や青色申告控除などの控除額のうち、実際に支出されていない費用は、「課税される所得金額」に加算して算出します。
例えば、10歳と7歳の子ども2人を権利者が養育する場合で、権利者の前年度の年収が202万8千円、義務者の前年度の年収が715万2000円であったとします（東京家庭裁判所に記載のモデルケースです）。
この場合の養育費は、それぞれの年収の交差する欄にある「8万円から10万円」となります。この金額が標準的な養育費の金額となり、この金額を元に当事者間の協議で金額を決定します。