養育費ガイド - ホーム 離婚の基礎知識 裁判離婚
裁判離婚
協議離婚や調停離婚では、夫婦間で双方とも離婚の意思があり、合意に達しなければ離婚は成立しません。調停は、家庭裁判所という第三者を介して話し合いを行うものですので、調停自体には法的な執行力はありません（調停でどちらかが離婚に合意しなかった場合で家庭裁判所が離婚が望ましいと判断した場合は、家庭裁判所の権限で審判を下すことは可能です）。
裁判離婚はその名のとおり、夫婦間の話し合いではなく、法廷で全くの他人が傍聴することも可能な公開された環境で、夫婦双方が主張を行い、証拠を提出し、証人を申請するなどの裁判を行って、裁判官の判決によって離婚を成立させる手段です。
裁判離婚は、費用、時間、労力、精神的負担などが非常に大きくのしかかってきます。費用は裁判費用がかかるほか、弁護士に依頼することが普通ですし、時間も1年から1年半ぐらいはかかってしまいます。もし、判決に不服として、最高裁判所まで争うことになれば、5年ぐらいかかってしまうこともあります。
弁護士との打合せや裁判所への出頭などの労力も多大ですし、全くの他人が傍聴可能ななか、夫婦の秘密も公開して審議を進めることの精神的負担も大きなものになってしまいます。それでも裁判によって離婚を勝ち取ることが、重要である場合には離婚を法的に成立させる最後の砦となるのが裁判離婚です。
裁判離婚によって、裁判所が離婚を認めるためには、「法廷離婚原因」を立証する必要があります。